不正防止
公的研究費の不正防止に関する基本方針
浜松学院大学では、平成19（2007）年2月15日付（令和3（2021）年2月1日改正）文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的として、この基本方針を定めている。
１．機関内の責任体系の明確化
本学における各責任者等の責任範囲と権限、及び運営・管理体制を定めた取り組みは次のとおりです。
２．関係者の意識向上
公的研究費の使用に関わる全ての構成員に対する行動規範は次のとおりです。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学で想定する不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、関係部署が連携して、実効性のある対策を実施します。なお、不正防止計画は、監事等の意見も踏まえつつ適宜見直しを図り、より効果的な不正防止活動の実施に努めます。公的研究費に関する不正防止計画は以下のとおりです。
４．研究費の適正な運営・管理活動
不正防止計画を踏まえ、次の運営・管理活動を実行し、適正な予算執行に努めます。取引業者の皆様への協力いただきたい事項は以下の通りです.
５．情報発信・共有化の推進
事務処理手続き、使用に関するルール及び研究活動上の不正行為位に関する告発・相談等についての受け付け及び窓口は以下の通りです。